- 公共団体・民間団体委員
- 赤文字は現職
2017年度
東京都商品等安全対策協議会 特別委員
「子供のベランダからの墜落防止のための手すりの安全対策」
東京都生活文化局 消費生活部生活安全課
2013年5月23日～2021年現在
（東京都）足立区ユニバーサル・デザイン推進会議 会長
2014年4月～2021年現在
（東京都）板橋区バリアフリー推進協議会 会長
2012年4月～2014年3月
（東京都）板橋区バリアフリー推進協議会 会長代理
2021年度～2022年度
（東京都）世田谷区移動等円滑化促進方針策定協議会 会長
2013年度～2021年5月
（東京都）世田谷区ユニバーサル・デザイン環境整備審議会 会長（部会長兼務）
2009年度～2012年度
（東京都）世田谷区ユニバーサル・デザイン環境整備審議会 委員（部会長）
2014年度
板橋区長期基本計画審議会 委員
板橋区役所政策経営部政策企画課
2013年度
梅ヶ丘整備プラン作成に係る有識者会議メンバー（東京都世田谷区）
東京都世田谷区梅ヶ丘整備担当部
2012年度
東京都子育て世帯向け優良賃貸住宅供給助成事業 第２回（モデル事業）
審査員
2010年度
梅ヶ丘病院跡地利用基本構想検討委員会 委員（東京都世田谷区）
2009年9月～2013年3月
東京都子育て世帯向け優良賃貸住宅供給助成事業（モデル事業）委員、ならびに審査員
都市整備局 住宅政策推進部 民間住宅課子育て賃貸住宅担当
2009年度
国土交通省総合政策局安心生活政策課、財団法人 国土技術研究センター
安心して子育てができる環境整備のあり方に関する調査研究委員会 委員
2008年度
国土交通省、交通エコロジー・モビリティ財団
交通拠点の誘導・案内サインの計画手法の策定検討委員会 委員
2007～2008年度事業
（国土交通省総合政策局安心生活政策課）
知的障害者・精神障害者、発達障害者等に対応したバリアフリー化施策に係る調査研究 委員
2008年度
ＪＩＳ T0102:1998 福祉関連機器用語[リハビリテーション機器部門] 改正原案作成検討委員会 委員
経産省＋日本規格協会＋（財）テクノエイド協会
2008年度事業
全国頸髄損傷者連絡会 頸損実態調査実行委員
2007年度事業
タクシーによる育児支援輸送サービスの今後の課題分析及び運転者に対する講習カリキュラムの
策定調査のための検討委員会 委員
国土交通省自動車交通局旅客課
2006年度
第２３回住まいのリフォームコンクール審査員
財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター主催
2006年度～2007年度
横浜市子どもの事故予防推進検討会 委員
2005年度事業
独立行政法人福祉医療機構子育て支援基金助成事業「子どもたちによる街づくりワークショップ事業」 委員
2001年～2010年11月
社会福祉法人 新宿区障害者福祉協会 協議員
2010年6月～2010年11月
社会福祉法人 新宿区障害者福祉協会 経営計画策定委員会委員会 委員長
2010年11月11日～2014年11月
社会福祉法人 新宿区障害者福祉協会 理事長
公益財団法人 日本障害者協議会 協議員 1996年度～2021年現在に至る
公益財団法人 日本障害者協議会 広報委員、Society for All 編集委員（30年ほど継続） 2021年現在に至る
2010年度～2017年度（休刊）
雑誌「リハビリテーション研究」日本リハビリテーション協会 編集委員
2008年度 国土交通省、交通エコロジー・モビリティ財団
交通拠点の誘導・案内サインの計画手法の策定検討委員会 委員
2008年度
ＪＩＳ T0102:1998 福祉関連機器用語[リハビリテーション機器部門]
改正原案作成検討委員会 委員
経産省＋日本規格協会＋（財）テクノエイド協会
2008年度
全国頸髄損傷者連絡会 頸損実態調査実行委員
2007年度事業（国土交通省自動車交通局旅客課 委託）
タクシーによる育児支援輸送サービスの今後の課題分析及び運転者に対する
講習カリキュラムの策定調査のための検討委員会 委員
2007、2008年度事業（国土交通省総合政策局安心生活政策課）
知的障害者・精神障害者、発達障害者等に対応したバリアフリー化施策に係る調査研究 委員
2007年度
第30回総合リハビリテーション研究大会 実行委員
日本リハビリテーション協会
2007年度
練馬区福祉のまちづくりパートナーシップ区民活動支援事業に関するアドバイザー
2006年度、2007年度
リハビリテーション交流セミナー日本リハビリテーション協会 企画委員
2006年度、2007年度
神奈川県横浜市 横浜市子どもの事故予防推進検討会 委員
2005年11月～2006年10月
第29回総合リハビリテーション研究大会 実行委員
日本リハビリテーション協会
2005年度
子どもの身体特性に基づく機械製品の安全対策設計指針に関する調査研究委員会 委員
（社）人間生活工学研究センター
2005年度
東京消防庁 子供の事故防止対策検討委員会 副委員長
2003年度
高齢者・身体障害者等の利用を配慮した建築設計標準改訂委員会 委員
国交省
2000年度
東京都バリアフリー推進協議会 調査・研究委員会 委員
1999年～2022年現在に至る
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 東京障害者職業センター
雇用管理サポート協力専門家（建築担当）専門委託
1999年度
（財）テクノエイド協会 介護保険下における福祉用具、住宅改修の活用推進検討委員会 委員
1997年度
（財）テクノエイド協会 福祉用具プランナー養成実行委員会 委員
1998年度～1999年度
東京商工会議所 福祉住環境コーディネーター検定試験テキスト作成委員会委員
1998年度
（財）テクノエイド協会 福祉用具評価システム段差解消機作業部会 委員
1998年度
（財）テクノエイド協会 福祉用具評価システム階段昇降機作業部会 委員
1996年度～1998年度
日本障害者雇用促進協会 障害者就労支援技術開発研究委員会下肢障害専門部会 研究委員
1996年度～1998年度
日本障害者雇用促進協会 障害者就労支援技術開発研究委員会下肢障害専門部会 研究委員
（委員長 加倉井周一）
1994年度～1995年度
日本リハビリテーション医学会 在宅高齢者・障害者介護機器標準化調査研究委員会
手すり小委員会委員
1994年度～1995年度
日本リハビリテーション医学会 在宅高齢者・障害者介護機器標準化調査研究委員会
リフト・階段昇降機小委員会委員 委員
1993年度～1994年度
財団法人テクノエイド協会 福祉機器の分類コード体系化研究委員会委員
同事項別検討委員会「家具・家庭用品」委員（代表：八藤後 猛）
1993年度～1994年度
財団法人テクノエイド協会 福祉機器情報委員会委員 委員
1992年度～1995年度
神奈川県委託 高齢者・障害者へのヒューマンテクノロジー応用研究 委員
住居内および日常生活圏の移動機器の研究プロジェクトチーム
1992年度
社団法人シルバーサービス振興会 在宅における高齢者の居住性把握等の臨床研究事業 研究委員
1991年度
財団法人長寿社会開発センター 住宅改造・介護機器専門相談員等研修事業 福祉機器編ビデオ作成委員会委員
1990年度～1991年度
東京都社会福祉協議会委託 福祉機器（車いす）使用研究委員会委員
1990年度
財団法人日本リハビリテーション協会委託 福祉のまちづくり事業評価研究会 委員
1989年度
財団法人日本リハビリテーション協会 役職・活動名:国際委員会委員
1989年度
財団法人日本リハビリテーション協会 国際委員会ICTA（テクニカルエイド）部会委員（部会長：初山泰弘）
1989年度～1990年度
厚生省大臣官房政策課委託、（財）長寿社会開発センター実施
高齢者からみた「住宅、住環境」の問題点に関する調査研究委員会（主査：戸山 義） 委員
1989年度
厚生省委託研究事業 高齢・障害者配慮住宅の臨床的評価に関する研究（分担研究者：二瓶隆一） 委員
1988年度
財団法人テクノエイド協会 福祉機器の規格化・標準化に関する研究員会委員（主任研究者：数藤康雄） 委員
1987年度～1989年度
日本障害者雇用促進協会委託研究 肢体不自由者用ＭＥ機器開発に関する研究委員会
ワーキンググループ（委員長：土屋和夫） 委員
1987年度～1988年度
厚生省社会局委託 福祉機器の規格化、標準化研究委員会（委員長：山内繁） 委員
1987年度
神奈川県川崎市委託研究 障害者、高齢者の交通システムに関する調査研究委員会（主査：秋山哲男） 委員
1986年度
東京都社会福祉協議会委託 福祉機器開発供給システムに関する研究委員会（委員長：寺山久美子） 委員
1985年度～1988年度
新宿身障明るい街づくりの会 自立生活体験室運営委員会（代表：一番ケ瀬康子）
（1987年度より自立生活ネットワーク委員会） 委員
1985年度～1986年度
通商産業省工業技術院委託研究 作業用三次元車いす開発研究委員会（委員長：加倉井周一） 委員
1984年度～1989年度
国際障害者年日本推進協議会 政策委員会 生活環境プロジェクト（委員長：高橋儀平）
（1987年度より住居とケア問題小委員会） 委員
1981年度～1982年度
通商産業省 新住宅開発プロジェクト研究開発委託事業
高齢者、身体障害者ケアシステム技術の開発（委員長：吉武泰水） 委員
1980年度
東京都委託研究 四肢まひ者のリフトに関する研究（委員長：加倉井周一） 協力員
- 主な講演・シンポジウム
- 桜理祭（日本大学理工学部学園祭）講演会 講師
テーマ：それは東京オリンピック・パラリンピックから始まった 人々の平等を保障するまちと建築、公共交通
歴史を知って、これからの社会を考える
2016年11月4日 日本大学理工学部船橋校舎
桜理祭実行委員会
川崎市産業振興会館研修会 講師
テーマ：公的施設のバリアフリー対応と障害者差別解消法への対応
2016年7月20日 川崎市産業振興会館
（公財）川崎市産業振興財団
第38回総合リハビリテーション研究大会 講師
テーマ：総合リハビリテーションのトピック
パラリンピックにむけたユニバーサルなまちづくり
2015年9月19日 愛知県産業労働センター「ウインクあいち」
足立区ユニバーサルデザインのまちづくり講演会 講師
テーマ：ユニバーサルデザインのまちづくり
2014年7月3日 足立区役所庁舎ホール
日本人間工学会第54回大会学会企画シンポジウム「様々な領域で活用される人間工学」
講演：建築領域で活用される人間工学 －福祉と建築の人間工学－
2013年6月1日：日本大学生産工学部
川崎市こどもの事故予防講座 川崎の子どもの事故を予防する 講義＆ワークショップ講師
テーマ：「住宅内事故を防ぐには」
2012年2月20日 川崎区役所会議室
日本リハビリテーション工学協会 ＳＩＧ住まいづくり主催研修会「子どもの安全と生活環境」
講演講演テーマ：子どもの事故予防と安全環境
2012年8月22日：福岡市市民福祉プラザ
板橋区バリアフリーセミナー
テーマ：すべての人にとって、安全・快適なデザイン
2011年12月14日 板橋区グリーンホール
Ｐ１グランプリ（高齢者、障害者等へのリフォーム事例の社内発表会のことです） 審査員
パナソニック電工エイジフリーショップス株式会社主催
2011年1月11日
住まいのバリアフリーコンペティション2010 発表会＆特別講演会特別講演
テーマ 子育てに安心と安全を 子どもと親にやさしいこれからの住環境主催
東京都バリアフリー協会
2010年10月18日 新宿文化センター
平成22年度山形県作業療法士会主催 多職種研修会講師
テーマ「より良い住宅改修ができるために」
2010年9月18日 山形市内にて
子どもの事故予防講座 おうちや町の「アブナイ」を探せ！ 講師
主催：“Safety Kids いずみ” 神奈川ネットワーク運動、こども未来財団 協力
2010年9月27日
社会福祉法人 新宿区障害者福祉協会 理事長
2010年11月～2014年10月
子どもの事故予防ボランティア養成講座 講師
テーマ：はじめてのごっつんこ お家の中の「あぶない」をさがせ
主催：Safety Kids いずみ（横浜市泉区）
2009年9月11日
第25回全国トイレシンポジウム 主催：日本トイレ協会 トイレセッションの部で招待発表
子どもの発達とトイレ利用の実態 －子どもと子連れの親等が利用する水まわり空間に関する研究－
2009年10月17日
日本大学理工学部第46回公開市民大学 「高齢を強く生き抜く」
高齢期の安全と安心のための住まいづくり－できるだけ長く，質の高い自立した生活を送るために－
2009年10月10日 日本大学理工学部船橋校舎図書館
2007年2月17日
日本理学療法士協会 平成1８年度生活環境支援系専門領域研修 講師
2000年度
（財）テクノエイド協会 福祉用具プランナー養成 モデル研修講師
2000年度
東京都福祉機器総合センター 福祉用具専門相談員講習会講師
1999年度～2000年度
東京都板橋区立おとしより保健福祉センター 高齢者向け住宅改修関連事業者研修講師
1998年度～2002年度
東京都福祉機器総合センター 福祉機器サービス業務従事者講習会 基礎講習講師、専門講習講師
1996年度～2013年度
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 カウンセラー研修講師
1994年度～2004年度
（財）労災年金福祉協会 労災ケアサポーター認定講習 講師
（10年間の勤続で表彰されました）
これ以前は準備中
- 準備中
- 受賞
- 2010年7月9日
第4回キッズデザイン賞（主催:キッズデザイン協議会）ユニバーサルセーフティ部門 入賞
ベビーカー及び車いす使用に安全な通路設計の研究
日本大学／日本福祉大学／積水ハウス株式会社 共同受賞
2009年7月13日
第3回キッズデザイン賞（主催：キッズデザイン協議会）
八藤後研究室 リサーチ部門賞入賞
『子どもと子づれの親等が利用する水まわり空間に関する研究』
日本大学／ＴＯＴＯ 共同研究
2008年
第2回キッズデザイン賞（主催：キッズデザイン協議会）
八藤後研究室が リサーチ部門賞受賞
日本大学／日本福祉大／積水ハウス 共同研究
『乳幼児を対象とした身体および動作計測装置の開発と建築安全計画への考察』
- マスコミ出演・掲載
- ※まだ追加途中です。
産経新聞 2017年8月12日掲載
車いす・ベビーカー・買い物カート 都内でエスカレーター事故
取材を受け、掲載されました
読売新聞 2016年2月2日
妊娠・育児・性の悩み
子どもの転落事故 防ぐには…踏み台置かない、危険性学習を
取材を受け、掲載されました
・八藤後 注）
私は親や子どもへの教育（学習）が有効な手段だとは思っていません。物的環境の改善が必要と述べています。
朝日新聞 2016年01月14日 朝刊
幼児のベランダ転落、防げ 台になる物撤去を・自ら運ぶ例も
取材を受け、掲載されました
朝日新聞 2016年09月02日 朝刊
小さないのちある日、突然： ５ 転落 三輪車・ベッドが踏み台に
取材を受け、掲載されました
朝日新聞 2016年09月06日 朝刊
小さないのち
事故予防を考える：中 「親の責任」論、安全向上阻む
子どもにけがをさせてしまったとき、親は自分のせいだと負い目を感じてしまうものです。しかし、専門家は「責任は親にあると考えている限り、事故予防にはつながらない」と指摘しています。
取材を受け、掲載されました
TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」平日22時〜24時
「転落、誤飲、やけど。子どもの事故対策マニュアル」
2016年6月2日（木）放送 出演
https://www.tbsradio.jp/40806
朝日新聞 2015年10月28日 朝刊
「声」 どう思いますか 9月27日付掲載の読者投稿「エスカレーター片側空けに疑問」に関して取材を受け、掲載されました
産経新聞 2015年10月19日
後が絶えないマンションの幼児転落 「高所平気症」が急増？
取材を受け、掲載されました
・八藤後 注） 記事の見出しにもなっている「高所平気症」は、同時に掲載された別の学識経験者の見解です。八藤後は、これについて根拠がないことを理由に否定的です。
朝日新聞 2015年01月06日 朝刊
（数字の話）転倒多い居間や茶の間
取材を受け、掲載されました
「『ちょっとつまずいただけだから』と放置しておくと、重大な事故になりかねません」。八藤後教授は早めの対応を呼びかける。
ニッポン放送「辛坊治郎ズーム そこまで言うか！」 毎週土曜日 13:00～15:00
バリアフリーの街づくりに詳しい八藤後さんにベビーカー論争について伺います。
2014年４月12日（土）放送 出演
NHKあさイチ 「ベビーカーのお出かけ ひと言あり！」
2013年9月30日(月) 8:15～ 9:55 出演
有働由美子さんから名刺いただきました。
朝日新聞 2013年08月19日 夕刊
「ベビーカーおろすんジャー」現る 東京メトロ・方南町駅 エレベーターなし
取材を受け、掲載されました
東京新聞 2009年12月26日
子どもへの製品安全と事故に関して 取材を受け、掲載されました
産経新聞 2009年11月12日
「後絶たぬ幼児の転落事故」 取材を受け、掲載されました
朝日新聞 2006年05月11日 朝刊
街づくりに子育ての「目」 バリアフリーマップ作り盛ん
取材を受け、掲載されました
学識者らでつくる「子どもバリアフリー研究会」は、こども未来財団の委託でマップ作りの影響について調査し、報告書にまとめた。日本大学の八藤後猛専任講師（建築学）は、マップ作りをした団体の協力を得て約200人から「街のバリア」について回答を得た。
朝日新聞 2005年05月30日 朝刊
子育てバリアフリー、街点検 全国５都市の親・専門家、行政に提案
取材を受け、掲載されました
研究会は今回の結果をもとにチェックリストやマニュアルを作りたいという。点検の指導をした日大理工学部建築学科の八藤後猛助手は「周りの環境が改善されると生活が豊かになるが、そのことに多くの人が気づいていない。点検が街づくりに参加する第一歩になれば」と話す。
- 終了した社会活動のうち、誇りに思っているもの
- 東京都心身障害者福祉センター 東京都技術員(住宅相談)
障害者等の住宅改善のための住宅相談事業。医療やソーシャルワークのスタッフのほか、建築技術職がチームを組んだ、わが国で初めての自治体事業として、その後各自治体のモデルとなりました。事業開始は1977年頃か？
私は、大学院生のときの1980年に１年間実習生（事業開始後第1号？）、その後、1992年度～平成2002年度の事業終了まで、東京都技術員としてつとめ、いろいろな経験と勉強をすることができました。
高齢者・身体障害者等の利用を配慮した建築設計標準改訂委員会 委員（2003年度 事業）
ハートビル法を実施するにあたって必要な技術指針をつくる委員会です。官庁関係の職員、業界団体、障害者団体の人々など、さまざまな立場の人やと幅広くお話を聞きながら、それぞれが許容できる建築環境を考えるよい機会を与えてもらいました。「高齢者・身体障害者等の利用を配慮した建築設計標準」として、利用されています。（その後2012年改定）
- ※未設定項目
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- ※未設定項目
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